What is Encryption currency (暗号通貨)?

号通貨とは、オンライン上に存在する通貨のような役割を果たすもののことを言います。従来の通貨のように物品を購入したり、貸し借りや譲渡をしたりできます。日本国内においては「モノ」、つまり資産として扱われているので注意しなければなりません。この暗号通貨に関して、日本の資金決済に関する法律では次のように定義されています。

 

1.不特定者への決済機能を有する

物品の購入、もしくは借り受けなどにおける支払いの際に、相手がだれであったとしてもその支払手段として使うことができます。

 

2.不特定者との売買を行う事ができる財産的価値を有する

相手がだれであろうと、暗号通貨自体の売買を行うことができ、資産を生み出すための財産としての価値を持っています。

 

3.電子情報処理組織(オンライン)において移転可能

オンライン上で暗号通貨自体を移動できます。他人に譲渡するのはもちろんのこと、自分の暗号通貨を保管するウォレット間での移動も可能です。

暗号通貨(あんごうつうか、英: cryptocurrency, crypto currency)とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である[1]。ビットコインがその先駆けであると同時に、代表例である。

 

暗号通貨は代替通貨のひとつであり、特にデジタル通貨のひとつでもある。数多の暗号通貨が作られてきたが、それらの呼称には bitcoin alternative(ビットコインの代替)から来る造語の altcoin(オルトコイン)がよく用いられる。

From wikipedia

暗号通貨は代表的な「ビットコイン」をはじめとして、2018年3月の時点で1,100種類以上の銘柄が存在しています。

暗号通貨の定義

ブロックチェーン

ビットコインをはじめ、暗号通貨の根幹として使われている「ブロックチェーン」という仕組みがあります。

 

ビットコインの取引を行う際、だれからだれに送ったかが記録されますが、その取引の履歴を1つのコンピュータではなく、ネットワークに参加している複数のコンピュータに分散して記録する技術こそがブロックチェーンです。

 

取引データを詰め込んだブロックをチェーン状につなげていくのでこのように呼ばれているのですが、最大の特徴はそのデータの信頼性の高さにあります。

 

取引データのブロックをチェーン状につなげる際には、特定のルールに沿ってランダムな数字を返してくれる「ハッシュ関数」という計算が使われます。これは、少しでもデータが異なると全く違う数値を返す関数です。

 

そのハッシュ関数を使用した取引データが複数のコンピュータに記録されており、データの整合性を保ってくれるのがブロックチェーン技術です。

 

もし取引データを変更、もしくは改ざんしようとした場合、複数のコンピュータに記録されている取引データをすべて同時に書き換えなければならないため、実質的には不可能だと言われています。

換金性

従来のカードポイントや電子マネーは、商品との交換や購入など、発行主体によって定められた使い方しかできません。しかし、ビットコインには換金性があり、各国の法定通貨と換金を行えます。カードポイントや電子マネーのようにその国の法定通貨に依存しないため、国境がないグローバルな通貨であると言えるでしょう。

ビットコインでできること

1. 送金・決済

ビットコインの送金は第三者機関を通さずにダイレクトに行えるので、送金手数料がとても安いです。個人間でのやり取りが可能なため、煩雑な手続きや書類記入なども必要ありません。これらの便利さが認められ、ビットコインを決済手段として採用する事業者も増えています。

 

 

すでに国内だけで5,000店舗以上が導入しており、クレジットカード支払いの場合、事業者はカード会社に対して3%〜10%程度の手数料を支払っていましたが、ビットコイン決済の場合は1%程度に抑えることが可能です。

 

2. ICO(資金調達)

新しい資金調達の手段として話題になっているICOにおいても、ビットコインが利用されています。このICOとは、従来の資金調達の手段であるIPO(株式公開)と類似している、未上場の企業がブロックチェーン上で発行した独自の暗号通貨である「トークン」を売り出す仕組みのことです。

 

3. 投資

ビットコインはその需要によって価格が変動するため、法定通貨を対象としたFXのように「暗号通貨FX」として投資を行えます。

また先に紹介したICOなどに参加し、ビットコインで購入したトークンの需要が高まり高騰することで、大きな利益を得られる可能性もあります。ビットコイン自体もボラティリティ(価格の変動幅)が非常に高く、1日で数10万円単位の価格変動が起こることもあるため、投資家として市場に参入する人が日々増加しています。ビットコインは、そのトークンを購入するための通貨としての役割を担っています。

 

 

暗号通貨投資のリスク

1. セキュリティリスク

ビットコイン自体のシステムがハッキングされる可能性はほぼないと言われていますが、管理している取引所がハッキングにあう可能性はあります。日本でも有名なのが、2014年の2月に発生した「マウントゴックス事件」と2018年1月に発生した「コインチェック事件」です。マウントゴックス事件では取引所のシステムのバグを利用したハッキングによって、顧客が預けていたおよそ75万BTCが盗まれてしまい、コインチェック事件では取引所に保管されていた5億2300万NEM、日本円で580億円ほどの暗号通貨を盗まれてしまいました。

 

2. 高いボラティリティ

ビットコインを始めとした暗号通貨は、非常にボラティリティが高いです。そのため、長期間を見据えた投資ではなく、短期間で利益を得ようとする投機目的になってしまうこともしばしば。投機には投機の考え方があるので、投資の場合と投機の場合をしっかりと区別することをおすすめします。

 

3. 暴落の可能性

暗号通貨は非常にボラティリティが高いため、暴落のリスクが常に伴います。大きな暴落時は市場全体が暴落することが多いですが、ある特定の銘柄が暴落することも少なくないため、分散投資などでリスクを軽減するようにしましょう。

 

4. 取引所の倒産リスク

取引所自体が倒産してしまうリスクもあります。取引所が倒産してしまった場合、当然ながらそこに預けていた暗号通貨は返ってこないことがほとんどで、泣き寝入りするしかありません。短期の投資を除いて、暗号通貨はクライアントウォレットで保管するようにしましょう。

 

5. 非中央集権であること

ビットコインはブロックチェーンの技術を使っているため、発行主体や運営主体が存在しません。それは言い換えれば、一切の保証が効かないということでもあります。その性質上ほぼ可能性はないと言われていますが、もしビットコイン自体のシステムがハッキングされその価値が失われた場合、保有者はなす術がないので注意しましょう。

 

6. 規制の可能性

暗号通貨の取引自体が規制されてしまう可能性もあります。中国では2017年9月にICOが全面的に禁止されてしまっており、今後も規制が進んでいくとされています。日本でも同様のことが起こらない保障はないため、規制によるリスクも念頭に置いておきましょう。

 

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